米国最大の取引所「coinbase(コインベース)」が日本進出へ

ニューヨーク証券取引所

4日、米国最大の取引所「coinbase(コインベース)」が、三菱UFJフィナンシャルグループと協業し、日本への進出に向けて動いていると日経新聞が報じた。

年内には、仮想通貨交換業への登録を金融庁に申請する見込みだ。

coinbaseと連携する三菱UFJフィナンシャルグループは、2016年7月にcoinbaseへ10億円強を出資しており、米国最大手の参入を支援する形となる。

なお、日本coinbaseの社長には、日米で企業弁護士、三菱UFJモルガン・スタンレー証券での投資銀行員を経て、金融ベンチャー「お金のデザイン」でCOOを務めた北沢直氏が就任する。

coinbaseは、企業価値が10億ドルを超える業界初のユニコーン企業(上場せずに評価額が10億を超える企業のこと)。

2012年の創業以降、現在までで利用者は1300万人を超え、株主にはニューヨーク証券取引所の親会社であるICE(インターコンチネンタル取引所)や、三菱東京UFJ銀行など、有力なメンバーが名を連ねる。

日本の投資家数は、現在約350万人。日本人口の3%程度と、人数こそ少ないものの売買頻度が高く、昨年は仮想通貨全体の取引量の3割を日本のユーザーで占めることもあった。

海外取引所からすれば、魅力的な市場であることは間違いないだろう。今月4日には、取引所「HitBTC」が日本進出を参画するなど、海外取引所の日本進出に向けた動きが過熱している。

金融庁が仮想通貨に対する規制・整備を進めていく中、海外取引所の進出は日本市場になにをもたらしていくのか。

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